iDeCo（確定拠出型年金）とは厚生労働省のwebサイトによると、
「公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。」
と記載があるように、国が認めた年金制度の一つになります。積立投資やNISAとの違いは後にご説明します。
iDeCoを始めるにあたり注意点がいくつかあります。注意点を五つに絞り重要項から順番に
①年齢が65歳未満
②掛け金は原則60歳まで出金出来ない。
③国民年金の未払い等がない
④掛金には上限あり
⑤拠出時は全額所得控除、給付時公的年金または退職金控除となる。
①年齢が65歳未満
iDeCoは国が認めた年金制度の一つに位置付けられているため、掛け金の拠出には年齢制限があります。65歳を超えると掛金を拠出できない制度です。ただし、運用指図は継続できます。
が、iDeCoでの元本2倍を実現するには最低10年ほどの期間を必要とするため55歳を超える方はiDeCoでの資産形成よりNISAを用いた資産形成を進めます。NISAを用いた資産形成については別のページにて解説をしています。
②掛け金は原則60歳まで出金出来ない。
iDeCoでの掛け金は原則60歳までは出金が出来ません。また、60歳からiDeCoを受け取るには、最初の掛金拠出から10年経過していることが条件となります。
急な資金が必要になった場合でも、iDeCoの資金は利用できないため、余裕資金で始めることが重要です。
④掛金には上限あり
iDeCoの掛金には、職業や企業年金の加入状況によって上限が設けられています。自分の掛金上限額を確認し、無理のない範囲で積み立てるようにしましょう。
自営業者等、（第1号被保険者）： 6.8万円
会社員（第2号被保険者）企業年金なし：2.3万円 企業年金あり：2.0万円
掛金は最低5,000円から1,000円単位で設定できます。
⑤拠出時は全額所得控除、給付時公的年金または退職金控除となる。
iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。
運用益（利息、配当、売却益など）は非課税で再投資されます。
- 通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税となります。
- これにより、運用で得た利益をそのまま再投資に回すことができ、効率的な資産形成が可能です。
年金として受け取る場合は、公的年金等控除が適用され、一定額まで税金がかかりません。
一時金として受け取る場合は、退職所得控除が適用され、こちらも一定額まで税金がかかりません。
まとめ
iDeCoは若い（20代）内から始めることで、その時間という恩恵を得ることが出来ます。掛金や年数はみな様同じです。より早期に始めることをお勧めします。
すでに、５０歳６０歳を超えた方はiDeCoでの運用は時間の恩恵を得ることが難しいためNISAをお勧めします。さらに、iDeCoとNISAによる分散型もお勧めです。
